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個人事業主が派遣社員になる時の注意点

· キャリアコンサルティング

個人事業主として事業を始めたものの、収入がまだ安定しない。運転資金を作るために、働こうと思った時に時間が融通が利く派遣社員も選択肢に入れることもできます。個人事業主のまま、派遣社員で働く場合の注意点についてご紹介します。

個人事業主も派遣社員として働くための手続きは必要?

個人事業主で、派遣社員として働くにあたって、特に手続きは必要ありません。

個人事業主でない場合と同様、派遣の求職活動をし、就業場所が決まったら、就業を開始するのみです。

働くこと自体への手続きは必要ありませんが、影響が考えられるのが所得の申告と社会保険です。

所得を申告する際には、派遣社員としての収入は給与所得となるので給与として申告が必要です。

給与所得控除など(国税庁:給与所得控除 のページ)、ルールに従い申告します。

社会保険については、雇用先・働く条件によって異なります。働く先の職場のルールに従って、加入するかを確認する必要があります。(厚生労働省:人を雇うときのルール

例えば、健康保険は、国、地方公共団体または法人の事業所、あるいは一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となる・・とあるので、それ以外の事業所であれば適用されません。

※一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告工業、教育研究調査業、医療保険業、通信法同業など

年金についても、同様に事業所が強制適用となるか、働く時間が加入条件を満たしているかなどにより決まります。

個人事業主が派遣社員として働く時の注意点は・・・

キャリアの相談としていただくのは、派遣社員としての仕事が忙しくなってしまい、本来進めたい事業がなかなか進まない、というものです。

個人事業主だからといって、事業所得を優先しなくてはならない訳ではないので、ご自身さえよければ、派遣社員としての勤務が大半となっても問題はありません。

ただ、個人事業主としての事業を進めたいということであれば、時間を確保する工夫が必要です。

個人事業主から、派遣社員になることに対しては事務的な手続きは必要ありません。社会保険などについては、被雇用者としての各種制度があるので、手当などは手厚くなっています。

注意すべきところは、個人事業主として進める事業を別におこなっており、続ける予定なのであれば、どのくらいの時間・日数を個人事業主の事業に確保する必要があるかを考えておいた方が良いでしょう。

派遣の条件交渉の際には、個人事業主としての活動の時間を確保するため工夫が必要です。稼働しない曜日などを決める・残業をしないなどルールを決めて就業するとよいでしょう。

個人事業主から派遣社員で視野をひろげるのもいいかもの話

派遣社員をキャリアの選択肢として考えてみる

フリーランス・個人事業主が派遣をすることは、収入面の他に、ネットワークを広げるためにも有効です。フリーランスの方は知人の紹介を中心に仕事を受けている方も多いですが、派遣会社のネットワークは知り合いのネットワークとは別のものになるので、視野を広げることもできます。

仕事内容についても、似たような仕事をしてケースを積むこともできますが(秘密保持など契約を違反しないような配慮は必要です)、今後展開していきたい分野などにチャレンジする布石として選ぶことも可能です。

キャリアの方向転換や、気分転換として、柔軟に捉えてみてもよいかもしれません。

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