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免税業者こそ要チェック!インボイス制度

· バックオフィス業務

2023年10月から始まるインボイス制度、免税業者の人は要確認の制度です。キャリアを考え直す契機になるかもしれません。制度の概要と影響についてお伝えします。

インボイス制度とは

2023年10月から導入される、主に請求や消費税に関係する制度です。請求書に「適格請求書」という概念ができ、フォーマットにそった適格請求書でない仕入れ分の消費税を納税する必要が出てきます。

免税業者の人は関係ないか、と思いたくなるところですが、小規模な会社でない限り多くの企業は消費税を払っているので、仕入れ先へ適格請求書で請求を依頼する可能性が考えらます。

免税業者分の消費税分を払う必要(支払う報酬の約10%分なので馬鹿にならないですよね)があり、適格請求書でない場合の処理が煩雑になるなどのデメリットがあるからです。

そのため、免税業者だったフリーランスなども、適格請求書発行をするかという話になりますが、考えなくてはならないポイントがあります。

 

適格請求書発行に伴う、免税者の影響

適格請求書発行事業者になることによる、影響は以下のとおりです。売上規模にかかわらず、適格請求書発行事業者になる=免税業者でい続けることができなくなることになります。

 

<免税事業者への影響>

・消費税の納税を行う必要が出る(利益が減る・納税の対応が必要になる)

・対応した請求書の内容で発行する

 (適格請求書発行事業者の明記・消費税の記載方法の変更→詳しくは国税庁のページへ)

・計算ができるようなソフト等を利用する

 

利益が減ることから、その分をいかにしていくか、消費税などの処理を正しくできるようにしていく必要が出てきます。業務量と税金に関する処理の関係で、免税業者でいることを考えていた方は、これを契機に、規模を拡大するなどの方向性の見直しをしても良いかもしれません。

 

適格請求書発行事業者になるには

適格請求書発行事業者になることを決めたら、手続きの受付は令和3年10月より開始しています。詳しくは国税庁HPでご確認ください。

 

 

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