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契約を続けるか、を決めるポイント

· キャリアコンサルティング

個人事業主として業務委託契約を結んでいたり、派遣や契約社員など有期の契約を結んでいる場合、契約を継続するか考える機会があります。契約を続けるか考える観点と、進め方についてです。

フリーランスだからこそ「自分にとってプラスの情報を得られているか」を考える

契約を続けるか考える際に、報酬や人間関係を元に考える方は多いと思います。契約の継続を問われなくても、辞めようと考える大きな原因になるかもしれません。しかし、フリーランスを続けていくときに気にしなくてはならないのが「自分にとってプラスとなる、情報を得られているか」というものがあります。

自分にとってプラスとなる情報は、例えば以下のものがあります。

・経験のない業務の場合など、業務から学ぶこと

・内部にいないと知ることのできない、業界の情報

・複数の顧客などを接することによる、経験するケース・顧客の情報

プラスの情報を、得続けられていますか?

社外の人に業務を依頼する理由を考える

社外にアウトソースする業務の内容は、社内で対応できる人がいないことが理由の場合もありますが、一般的に固定化された作業などを外部に出すことで経営の効率を上げるという狙いがあります。そのため、固定した作業を対応し続けていくと、初めのうちは学ぶことが多くても、その後のプラスアルファで得られる情報が少なくなるリスクがあります。

職場によっては、

・内部にいることで、業界内の変化を知ることができる

・新しい仕事・ツールにもチャレンジできる可能性がある

・マネジメントにもチャレンジする可能性がある

など、職場で自動的に得ることができる情報があるかもしれません。契約を続けることで、信頼感が増すというメリットもあります。継続率のPRになるケースもあります。

一方で、契約の形態からも、得られる情報は限られています。

・契約した業務に内容は限定されている(契約者を守るためのルールでもあります)

・社外への情報の流出を防ぐため、共有する情報が限定されているケースもある

・教育の工数を割くことは通常想定されていない

当たり前ですが正社員の雇用に比べると、契約の継続の担保はありません。そのため、次を意識して動き続ける必要があるのです。

業務に慣れてきたタイミングで考えること

報酬・給与の面で満足できていないようであれば、しかるべきタイミングで他の職場に移ることもできます。ただし希望の有無にかかわらず、他の仕事を探す場合は、自分が得ている情報がプラスされていないと陳腐化したスキル・情報で新しい仕事を探す必要が出てくるのです。

そのため、ある程度慣れてきたら、情報を補強する知識を自ら増やすことが必要です。

・一般的な流れ、他社の流れを知る

例えば、何らかの運用の副業をしているなら、その会社の業務内容だけでなく、一般的な流れなどを把握するように努めたり、他の会社の情報を得るようにするのも手です。ネットでも色々な情報が得れますし、勉強会・交流会に参加することで得るものがあるかもしれません。

・改善するポイントを探ってみる

改善ポイントを意識して業務することで、視野が広がります。改善の内容を職場で提案して、業務の可能性を広げることもできるかもしれません。提案が求められていないポジション・職場にいることがわかれば、秘密の漏えいなどにならないポータブルスキル・知識を意識して身につけおくのも防衛手段になります。

・情報を得られるように工夫する

他の部署などを含めて、周囲の人に状況を聞いてみるだけでも、得られることがあります。外部ベンダーさんなら、他社の状況を聞ける可能性もあります。ミーティング等が少ない場合も、社内に掲載されている情報を閲覧することはできることもあります。

社員に比べると、会社から教育や情報を受けるチャンスが減ります。そのため、意識して主体的に情報を得るようにすることが重要です。

新規事業・スタートアップの支援で考えること

副業の選択肢として、新規事業やスタートアップを支援する場合は、また別の視野が必要です。はじめのうちは人数も少なく、正規雇用ができないので、副業の人材が活躍するケースもありますが、採用を始めることで、企業としては雇用した人の雇用を守り、効率性をあげる必要が出てきます。

自分もコアのメンバーとなり、事業を推進していく選択肢もありますが、そうでなければ業務を渡していったり、限られた関与でどのように関わっていくかをイメージしていくことで、スムーズな支援ができます。

環境が過ごしやすいと考える時こそ、プラスアルファの情報を得ているかを考える。社員にも求められつつある視野に

過ごしやすい環境にいるときも、もしかしたら、過ごしやすいと感じる環境にいる場合は特に、プラスアルファの情報を得ているか定期的に見直す必要があります。終身雇用制が崩れつつある今、社員も含めて意識しなくてはならない視野になっているのかもしれません。

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